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2014年7月 1日 (火)

集団的自衛権行使容認―閣議決定に異議あり!

【日本国憲法の平和主義】

 日本国憲法は、主権在民、基本的人権の尊重、平和主義を3本柱としています。これはいうまでもなく、満州事変から日中全面戦争、そしてアジア・太平洋戦争へと突き進み、国内外に多大の犠牲者を生みだした歴史の反省を踏まえて制定されたものに他なりません。

 自衛隊の海外派遣については、90年代以降大きな論議を呼んできました。しかしながら、憲法第9条の下では集団的自衛権の行使は認められないという歴代政府の見解はギリギリ維持され、自衛隊は専守防衛の実力組織として海外での武力行使は慎重に避けられてきました。

【安倍内閣の閣議決定】

 7月1日、安倍内閣は、わが国と密接な関係がある他国に武力行使がなされた場合、国民の生命・自由及び幸福追求権が根底から覆される明白な危険がある場合などの「新3要件」が満たされた場合として、集団的自衛権行使を容認する閣議決定をおこないました。

この決定は、安倍首相がどう言いつくろおうとも従来の政府見解を根底から覆すものです。何が「明白な危険」であるかのは時の政府が判断することになり、何の歯止めにもならないものです。実際に自民党の有力者からは、与党協議ですら合意されていない事例も口にされ早くも拡大化の兆しが出ています。

【立憲主義の原則とは何か】

そもそも憲法とは国民から権力者に対する命令であり、立憲主義は恣意的な権力行使がなされないように縛りをかけることにその意義があります。そのために日本国憲法第99条には憲法尊重擁護義務が明記されており、もし憲法改正が必要な場合には第96条の規定による国会発議と国民投票にはからなければなりません。今回の閣議決定は、この憲法上のルールを逸脱する重大行為と考えます。

 民主党さいたま市議団では、6月定例会に「立憲主義の原則を堅持することを求める意見書」案を提案しました。残念ながら全会派一致には至らず議会からの提出はできませんでしたが、今後とも市民とともに国の動きをしっかりと監視していきます。 

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