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2014年9月24日 (水)

スコットランド住民投票から沖縄を想う

  先頃実施されたスコットランドの英国(連合王国)からの独立を問う住民投票は、事前の接戦の予想を覆し、英国残留派が多数を獲得して終わった。

報道によれば、投票直前の独立派の伸長に危機感を強めた英国が巻き返しを図り、キャメロン首相をはじめ英国主要3党党首がスコットランドの自治権拡大を約束したことや、独立を果たした場合にはポンド使用を英国が認めないとしたことなど経済混乱を憂慮する声が大きくなったことが指摘されているが、おそらくはそういうことなのだろう。しかしながら結果は結果として、今回、自らの地域の将来を自らの手で決める直接投票が実現したことの意義は大きい。

当然のことながら国境や国家形態は永久不変のものではない。また、人種・民族や宗教・宗派といったアイデンティティにかかわることの共生・共存をどのように図っていくのかについて正解もない。世界中で今でも模索が続いている。スコットランドの自治権拡大についても、英国内での反発や同様に連合王国を構成するウェールズや北アイルランドの主張も含めて、今後ともまだまだ紆余曲折が続くと思う。

ひるがえって思うことは、沖縄の問題についてである。この秋には基地移設問題を最大の争点とする県知事選挙も行なわれるが、これまでも市長選挙や住民投票によって基地移設反対、基地縮小を求める民意は、ことごとく日本政府には聞き入れられてこなかった。「沖縄差別」という言葉もあるが、本土と沖縄との溝は本当に深い。

いうまでもなく、明治政府の「琉球処分」によって日本に編入されるまで、沖縄は琉球王国という独立国であった(中華王朝の冊封体制下、薩摩藩への従属という複雑な要素があったとはいえ)。幕末日本が欧米と和親条約を締結した時、琉球王国もまた同種の条約を締結している。第二次大戦の地上戦や米国による占領という筆舌に尽くしがたい苦難も経験した沖縄・琉球の人々でもある。失われた自治権や外交権の回復も含めて、自らの将来を自ら決める機会を創ることを真摯に考えるべきではないだろうか。

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