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2015年12月20日 (日)

2015年12月総合政策委員会質問。

 2015年総合政策委員会での「議案外質問」をアップします。

○島崎豊委員長 民主改革さいたま市議団 高柳俊哉委員 持ち時間は10分です。高柳委員

○高柳俊哉委員 それでは、民主改革さいたま市議団の高柳俊哉でございます。通告に従って質問させていただきます。

 最初に、若者の政治参加ということでお聞きしたいと思います。

今回の安保法制等をめぐる動きにおいて特筆すべきことは、SEALDsなどの大学生、あるいは高校生に見えるような若い方々も街頭に出て声を上げていたことでした。これまで政治的なデモや集会というと、どうしても団塊の世代以上の参加が多いという印象を持っていたので、とても新鮮な印象を受けたことを覚えております。こうした活動も大切な政治参加と思って居りますけれども、やはり最も重要な政治参加が選挙であることは言うまでもありません。来年の参議院選挙から、いよいよ選挙権が18歳に引き下げられます。そこで(1)として、まず本市における有権者数の現状、そしてこれが来年の参議院選挙の際には、選挙権年齢引き下げによってどれくらい増える見込みであるのかお聞かせ頂きたいと思っています。また、昨年12月の総選挙、4月の統一地方選挙、8月の知事選挙と、直近の選挙における本市の投票率全体と20代の投票率がどうだったのか。参考までにお聞かせ下さい。

○島崎豊委員長 選挙管理委員会事務局副理事

○選挙管理委員会事務局副理事 若者の政治参加に向けての有権者数と投票率の推移についてでございますが、まず18歳以上の方まで選挙権年齢が引き下げられるということによります有権者数の増加についてでございますが、住民基本台帳を基に試算致しましたところ、平成2771日現在の本市における17歳及び18歳の人口、こちらが17歳が約1万人2,000人、18歳が約13,000人で合わせて25,000人となっております。来年の夏の参議院議員通常選挙におきまして、選挙権年齢の引き下げに伴い新たに選挙権を有することになる若者につきましては、これと同数というふうに推定されます。それと、次に投票率の推移でございますが、まず20歳代の投票率でございますが、直近の衆議院議員総選挙、こちらが35.67%、市議会議員の一般選挙では22.30%、県知事選挙では14.35%というように、いずれの選挙におきましても全ての年代の中で最も低い投票率となっております。また、衆議院議員のほうの平均投票率でございますが、こちら去年の12月の53.87%。それから市議会議員一般選挙のほう、こちらは平均で40.39%。それから県知事選挙でございますが、こちらが平均で27.04%となってございます。

○高柳俊哉委員 今お伺いしましても、そもそも投票率全体がだんだん下がる傾向にありますし、その中でも20代の投票率が一番低いという、これが本当に大変な状況だなと思っています。これを本当にどうやって高めていくのかが課題です。私たちの会派でも若者政策ワールドカフェと題して、こうしたテーマを含めて若者当事者との意見交換の機会を持ってきましたけれども、なかなかこれをしたら良いのだというのが十分見つからないのも現状でございます。そうした中、先日参加したある研修会の席では、その時の講師の方がオーストラリアの実例を取り上げて、あそこは投票を義務化としているそうなのですけれども、日本でもむしろ取り入れるべきではないかというお話もありました。それが本当に良いかどうかという話は別にして、いろいろと本当に真剣に考えていかなくてはいけない問題だと思います。

それで関連して(2)の話になっていくのですけれども、参議院選挙に向けて落選運動という声もあります。非常に興味深い問題提起ではありますけれども、ただ落選させたい候補がいても受け皿になる候補がいない場合、棄権が増えて投票率低下になってしまうとこれまた逆効果だし、功罪、慎重に考える必要があると思います。特に若い参加者が知らずに法令違反を犯してしまうことも、これは避けなければいけないと。そういった意味において落選運動ということについて、公職選挙法との関係がどうなっているのか教えていただきたいと思います。

○選挙管理委員会事務局副理事 落選運動についてでございますが、公職選挙法におけるまず選挙運動は特定の選挙につきまして特定の候補者の当選を目的として投票を得、また得させるために必要かつ有利な行為というふうに解されております。また落選運動とは、何ら当選目的が無く単に特定の候補者の落選のみを図る行為であり、選挙運動には当たらないというように解されております。しかしながら、落選運動でございましても候補者に対し偽り・虚偽の事実を公にし、または事実を歪めて公にする。あるいは真実に反する氏名、名称、または身分の表示をして郵便や電報、電話、またはインターネット等を利用する方法により通信をするといった虚偽の表示や公表につきましては、公職選挙法に抵触する恐れがございます。また虚偽の公表や表示のない落選運動であっても、他の特定の候補者の当選を図る目的とする場合は選挙運動と判断される恐れがあり、それが選挙期間外であるという時は事前運動として、また未成年による者の時は未成年者の選挙運動として、いずれも公職選挙法に抵触する恐れがあります。

〇高柳俊哉委員 今、ネット選挙等でいろいろな活動が盛んになってくるかと思いますけれども、そういった意味では本当に注意しなければいけないことも多いかなと思っていることは解りました。

 さて次に3点目に行きたいと思うのですけれども、やはり投票率を上げるということを考えた時に、主権者教育が必要です。学校教育ももちろん必要なのですけれども、学校教育以外のばでも様々な形で 現実の問題に触れて意見表明をしていく機会、そういう場をどんどん作っていくことも実は大切なのではないかなと思っているところでございます。

 6月定例会では、我が会派の池田議員の質問に対しまして、タウンミーティングの中高生の参加ということについてのご答弁がございました。具体的にそれは中高生を対象にしたものという形だったのか、その点について教えて頂きたいということと、また市長への提案制度、専用封筒を大学に設置されているというお話しでしたけれども、それ以外に例えば市立4校、あるいは市内の各中学校に対してそれを設置拡大していくという、そういったことについてもどうなのかとおもうのですけれども、現状あるいは今後について見解をお聞かせ下さい。

○島崎豊委員長 広報監

○広報監 タウンミーティングについてのご質問にお答えいたします。タウンミーティングにつきましては平成21年度から実施しておりまして、これまでも高校生や大学生に参加していただいてご意見をいただきました。特に中高生対象という訳ではございませんので、幅広い年代の方が参加しております。平成26年度、昨年度のタウンミーティングにつきましては、テーマが自転車のまちづくりということでしたので、中学生にとっても身近なテーマであることから初めて参加いただきました。

 続きまして「わたしの提案」のほうでございます。わたしの提案制度につきましては、本年9月から市立4校に市長への提案制度の専用封筒を設置しております。中学校の設置につきましてですが、現在のところ予定は有りませんが、今後、若い世代の方からご意見ご提案をいただけるように、教育委員会と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。

○高柳俊哉委員 まず市立高校4校への市長への手紙の関係、ありがとうございました。そういった取り組みをどんどん進めて行って欲しいなと思っています。

最初のタウンミーティングの関係なのですけれども、中学生も参加されたその中学生に対して、参加の働きかけはどんな形でされたのかなということをお聞きしたいということと、例えば今回幅広い年代うんぬんというのは解りますけれども、例えばテーマによってはそれこそ中高生に限定して、そして意見を聞く場を設けるということも考えられるのではないかなとは思いますけれども、例えばそのことについてはどうなのか、もし見解が有りましたらお聞かせ下さい。

○広報監 中学生に声をかけたということなのですけれども、やはりテーマが自転車のまちづくりということでしたので、初めて学校に直接お声かけをさせていただきました。そもそもタウンミーティングというもの自体がなかなか知られていないものですから、直接学校の先生を通じていかがですかということで参加いただきました。中高生だけを対象にしたタウンミーティングのようなものということなのですけれども、今年度も中高生にかなり参加していただきました、オリンピックに向けてということでご意見をいただいたのですけれども、かなり当日は中高生が積極的に、それからさいたま市のまちづくり、かなり熱心に発言しておりましたので、一緒に参加された大人の方が逆に刺激をもらって凄く良い意見交換になったと、私もそばで見ていてそのように感じましたので、今後そういった中高生を対象とした意見を聴く機会というのはやはり有意義なことであると私も考えております。今後ですけれども、意見を聞くための手法とかあるいは子供の意見が施策や事業に反映できる仕組みについて教育委員などとまた連携しながら研究してまいりたいと考えております。

○高柳俊哉委員 ありがとうございました。大変、有意義な試みであると思いますのでぜひ拡大の方向で、しかもやはり教育委員会としっかりと連携を図ってお願いしたいと思います。

 続きまして2点目の質問、多文化共生社会の前進に向けてということでお聞きししていきたいと思っております。法務省の統計によれば、日本の在留外国人の総数は今年の6月末現在で2172,892名、

これは過去最多というふうに発表されております。さいたま市も在留外国人が増えていると思いますけれども、現状、何人、何か国の方がいらっしゃるのか。そしてまた、主な在留資格も併せてお聞かせいただければと思います。

○商工観光部長 2点目の多文化共生社会の前進に向けてのうちの(1)市内在留外国人の状況にお答えいたします。さいたま市に登録している外国民市民、平成27111日現在でございますが19,333人、人口の1.5%を占めております。全体といたしましては、東日本大震災などで一時的に減少した場合がございますが、その後は一律に増加傾向という形になって居ります。また国籍でございますが現在113か国。主な内訳といたしましては全体の4割が中華人民共和国。次に約2割が大韓民国・朝鮮。約1割がフィリピンというような順番になっておりまして、ここ数年、傾向といたしましては大きな変動はございません。主な在留資格でございますが永住者が37%、留学12%、特別永住者11%。次いで日本人の配偶者、家族滞在で8割弱という状況になってございます。

○高柳俊哉委員 ありがとうございました。数としてもどんどん増えているし、しかも永住等、非常に定住性の高い方達がいらっしゃるということが改めて解りました。そこで行政といろいろ関わる機会も多いと思うのですけれども、他機関からの通訳派遣などの協力を含め恵、現在、窓口対応は何か国語で対応できるのか、ちょっとお聞かせ下さい。

○商工観光部長 窓口における多言語の対応状況にお答えいたします。現在、外国語による窓口対応につきましては、埼玉県が実施する外国人相談センター埼玉への電話によるものと、さいたま観光国際協会に登録する通訳・翻訳ボランティアの派遣がございます。この通訳派遣ボランティア、日本語の日常会話以上というような形になるかと思いますが、これらの対応言語数といたしましては18か国での対応を行っております。

○高柳俊哉委員 18か国とお伺いしました。ただ、多言語と言った時に通常忘れがちなのが手話言語、

そしてまた、優しい日本語というのも多言語の中に入っていると思います。災害だとか緊急時でなかなか多言語翻訳が間に合わない、あるいはコスト、人材不足からマイノリティーの中のマイノイリティーに対しましてはなかなか多言語対応は困難な事態もあると思います。その意味でやさしい日本語というのは非常に重要だと思っています。例えば弘前大学では、一文を短くして分かち書きにする、あるいは漢字にルビを振る、二重否定の表現は避けるなど、そうしたやさしい日本語の作成ルール12をまとめています。各自治体でもそうしたいろいろな対応もされているようでございますけれども、さいたま市ではこうしたやさしい日本語の活用はどれくらいなされているのでしょうか。また職員対象の研修などはなされているのかお聞きしたいと思います。

○商工観光部長 やさしい日本語の活用についてお答えいたします。さいたま市のやさしい日本語の活用状況でございますが、委員のご説明がございましたとおり、基本的にはやさしい日本語というのは災害時等で活用されるということが多くございますが、さいたま市の場合、まだなかなかそういう状況ではないというのが現状でございます。今、まずは自治体の中で、やさしい日本語の有効性、活用などを、正しい理解を広めることが必要という状況だと思っております。このような中で、やさしい日本語の取り組みにつきましては、外国人市民が生活に必要な情報をまとめた生活便利帳、それとか安心して楽しく子育てするための子育て応援ブックにおいてはやさしい日本語を併記して作成しているという状況、また本市の委託によりまして、さいたま観光国際協会が発行しているさいたま暮らし情報誌の「ぷらら」がございますが、その一部においてやさしい日本語を活用しております。また職員を対象とした研修でございますが、多文化共生の推進を目的といたしまして、毎年1回でございますが研修を実施しておりますが、本年度11月にやさしい日本語をテーマとして研修を実施したところでございます。

○高柳俊哉委員 その職員研修はどんな感じでやっていらっしゃるのですか。

○商工観光部長 専門の講師をお呼びしまして、集団研修という形になるのですが、研修センターのほうで約200名、実際は百七十何名という形なのですけれども、参加しているという状況でございます。

○高柳俊哉委員 「やさしい」といった時、ちょっと漢字でかいてきましたけれども、一つは「易しい」、外国人が理解できるという、そしてまた、あるいはこちらの「優しい」は、相手に思いやりの気持ち、コミュニケーション能力、この2つから「やさしい」ということがあると思います。当然行政だけではなく、広く市民に対するやさしい日本語の普及啓発が必要だと思っています。そうしたボランティア講座等は開催されているのか、あるいはまた外国人市民が学び、交流するための日本語教室の現状、そしてまた今後ということについて何かお考えが有ればお聞かせ下さい。

○商工観光部長 やさしい日本語を学び、交流する場ということでございますが、日本語ボランティア養成講座におきまして、さいたま観光国際協会におきまして基礎編と実践編という2コースを毎年1回ずつ開催しておりますが、その基礎編のプログラムの一部でやさしい日本語のカリキュラムは行われております。また外国人市民が日本語を学び、交流する日本語教室でございますが、市の主催のものといたしまして毎週12会場で開催しているほか、ボランティア団体などがさいたま観光国際協会との協力によりまして市内各地で開催する日本語教室が把握しているところでは15教室ございます。そのほか、民間などによりまして、有料などいろいろ形態はございますが、市内に数多く行われているものと認識しているところでございます。こうした現状を踏まえまして、今後外国人へ情報を伝える有力な方法の一つとしてやさしい日本語というのがあると思いますが、先ほど申し上げましたように、職員レベルの理解をまずは推進しまして、さいたま市の発行物など、やさしい日本語が必要なものについて導入を進めてまいりたいと考えております。また市民向けといった点につきましても、講座など、やさしい日本語の普及に向けた今後の取り組みにつきまして、他市の事例などを参考にしながら研究をしてまいりたいと考えております。

○高柳俊哉委員 ありがとうございました。ぜひ進めていって欲しいと思います。

3点目、人権侵害に対する救済措置ということについてお聞きをしたいのですけれども、まず最初に、いわゆる人権擁護委員、これはどんな活動をしているのか簡単におきっかせ下さい。

○島崎豊委員長 総務部長

○総務部長 それでは、ご質問の3、人権侵害に対する救済措置についての(1)人権擁護委員の活動についてお答えさせていただきます。人権擁護委員は、昭和246月に施行されました人権擁護委員法に基づき、民間のボランティアとして法務大臣からの委嘱を受け、地域の中で人権思想を広め、人権擁護に努めることを目的に、全ての市町村に配置されております。近年、少子化、高齢化の進行、情報通信の高度化、国際化の進展、家族の形態の変化、そして女性の社会進出などにより、価値観や生活意識の変容が急速に進み、市民の生活環境や人と人とのかかわりお方が大きく変化し、人権問題もますます複雑化、多様化する傾向にあります。このような中、人権擁護委員の皆様におかれましては、大変重要な役割を担っていただいているところでございます。法務大臣の指揮監督を受ける人権擁護委員の任期は3年であり、その選任に当たっては人格見識が高く、広く社会の実情に通じ、また人権擁護に理解があり、熱意をもって活発に活動できる方を市町村長が議会の意見をお聞きし、法務大臣に推薦しているところでございます。さいたま市の人権擁護委員は、さいたま部会と大宮部会の2つの部会で構成されており、現在38名の方が活動しております。具体的な活動といたしましては、定期的に開設しております人権相談があり、会場といたしましては、浦和コミュニティセンター、大宮区役所、中央区役所、岩槻区役所の市内4か所を使用し実施しているほか、人権擁護委員が法務局に駐在し、電話による相談も受けているところでございます。また市民の人権意識の普及高揚を図るため、区民祭などを利用した普及啓発活動等も行っているところでございます。

○高柳俊哉委員 部会のことでお聞きしたいのですけれども、さいたま部会と大宮部会というふうに今お聞きしたのですけれども、それはどういう形になっているかということと、相談を受けたジャンル、何件ぐらいどんなジャンルの相談を受けたのか、その辺についてお聞かせ下さい。

○総務部長 まず部会なのですが、これは法務局の方で決めていることですので、細部までは解らないのですが、まずさいたま部会と大宮部会なのですが、もともとは法務局が二つに分かれていたのです。

これが一つになりまして法務局の統廃合により2部会とも浦和地方法務局からさいたま地方法務局の所管になったわけでございます。浦和地方法務局からさいたま地方法務局へ名称を変更した際に、部会名も浦和部会からさいたま部会へと変更し、その後部会につきましては、さいたま部会と大宮部会と統合せず、そのまま二つ活動を続けているというのが現状だとお伺いしています。それと相談内容ということなのですが、私ども人権擁護委員から報告される人権相談の内容は法務局で決められた項目ごとになっておりまして、26年度の主な相談内容としては、離婚や相続、家族問題、そういったことがやはり中心的に多いのです。こういったものが全体で86件報告されております。この中身の詳細につきましては、先ほどもちょっと申し上げたとおり、法務局のほうが所管しているものですから、詳細な把握は私どもではできていない状況でございます。

○高柳俊哉委員 法務局の所管と言うことで、なかなか市が直接知ることができない、それは制度上しょうがないなとは思うのですけれども、例えば前回の6月の時に、外国人を排斥するような表示行為について何か知っていないかと聞いた時には、さいたま市としては相談を受けていない。でも例えば平成20年の法務局ではそういった入居差別の事案が有って、調査・勧告が有ったりしているわけです。そういう意味で、もっと把握するようなことが必要なのではないかなというふうに思っています。その関係で最近ちょっと残念な事件が二つありまして、一つが先月28日の明治安田チャンピオンシップ準決勝後、浦和レッズのサポーターがまたいわゆる差別的な書き込みをしてしまった。高校生だったのですけれども、ということと、翌29日の大宮では、いわゆる移民・難民排斥デモがあったということです。私も当日「ヘイトスピーチ、許さない」と法務省の手先になってPRしてきましたけれども、全体でそういった人権侵害の事例みたいなことをしっかりとやっぱり把握していって欲しいなと思っております。

 そこで(2)に移りたいと思うのですけれども、私、実はこの夏、韓国に視察に行ってまいりまして、ソウル市の人権委員会のお話しを伺ってまいりました。ソウル市ではやっぱりソウル市独自の人権保護官、オンブズパーソンですね、それを設置していて、法権力による人権侵害、あるいは民間による差別に対して調査・勧告というのをしっかりと行っているところでございます。例えば日本においても、川崎市では人権オンブズパーソンという取り組みをしておりますけれども、他の自治体では市独自あるいは自治体独自でのそういったような同様の組織はどれくらいあるのでしょうか、また、さいたま市においてもそうしたことについて検討すべきと考えておりますけれども、見解をお聞かせ下さい。

○総務部長 続きましてご質問の3(2)人権オンブズパーソンの設置についてお答えさせていただきます。人権オンブズパーソンとは、人権侵害を受けた当事者などが市に対してその相談や救済の申し立てができ、当事者や相談者へ助言及び支援、さらには案件についての調査及び調整を行うというものです。指定市の中では川崎市が条例を制定し、平成144月から子どもの権利の侵害と男女平等等に関する人権侵害を対象に実施しているほか、他の自治体では兵庫県の川西市で設置しております。本旨における人権侵害に対する対処方法は、人権擁護委員と所管の法務局が窓口となっており、調査・救済措置をとるという体制をとっておるところでございます。この人権擁護委員による人権相談につきましては、法務省の法に基づく制度であることから、市として詳細な把握はできていないところであり、市の役割には限界があるというのが現状でございます。今後も人権擁護委員及び法務局と緊密な連携協力の充実を図りながら、人権相談等を通して市民の人権擁護を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

また市が直接行う人権オンブズパーソン制度につきましては、今後調査研究を進めてまいりたいと考えております。

○高柳俊哉委員 現状では市のいろいろな役割については限界があると今ご答弁がありました。ぜひこの人権侵害については、例えば市のほかの部署に繋いでいくとか、そういった連携も含めて、しっかりとした取り組みを進めて行っていただきたいということを申し上げまして、私の今回の質問を終わらせていただきます。以上です。

○島崎豊委員長 先ほどの高柳委員への選挙管理委員会のご答弁の中で訂正をしたい旨の申し出がありましたので、発言を許します。

○選挙管理委員会事務局副理事 先ほどの答弁の中で、20歳代の投票率の中で県知事選挙についての投票率14.35%と申し上げましたが、正しくは14.53%の誤りでございました。お詫びしまして訂正させていただきます。それともう一つ答弁漏れだったものですから、有権者数についてのお尋ねがあったと思うのですけれども、こちら国の貯金の選挙、衆議院ですね、そちらでの当日有権者数につきましては1011,209人となってございます。以上宜しくお願い致します。

○島崎豊委員長 以上で高柳委員の質問を終了いたします。

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