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2016年2月23日 (火)

2016年2月定例会総合政策委員会質問。

○島崎豊委員長 次に、民主改革さいたま市議団 高柳俊哉委員 持ち時間は10分です。高柳委員

○高柳俊哉委員 民主改革の高柳でございます。

それでは最初に共姓社会の構築に向けて(1)多様性を活かす職場環境についてお尋ねをしたいと思います。

女性と障害者の関係なのですけれども、後ほど女性活躍推進法についてはご報告があるということですし、障害者雇用の問題も伊藤議員が代表質問で触れておられましたので、重らなない範囲で確認をさせていただきたいと思います。

 まず、女性なのですけれども、さいたま市役所の今の現在の女性職員の比率、どれくらいなのかということと、新規の女性の採用と言うのは増えているのか、それについて確認をさせて下さい。

○島崎豊委員長 人事部長

○人事部長 高柳俊哉委員のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず平成2741日時点のさいたま市の職員数につきましては9,057人でありまして、そのうちの女性職員は3,329人、約36.8%となっております。次にもう一つは、2841日時点の採用予定者数の男女比ですけれども、これは消防職、学校事務職、教職員を除く採用予定者数が379人、女性は199人ということで、半分以上の52.5%となって居ります。

○高柳俊哉委員 ありがとうございました。ぜひ女性が活躍できるように頑張っていただきたいと思います。障害者の方なのですけれども、障害種別について確認させて下さい。 

○人事部長 本市における職員の障害者の雇用の状況ですけれども、障害者の種別ということの内訳といたしましては、身体障害の方が215名、知的精神障害の方が26名となっておりまして、これはいわゆる障害者の方の雇用の促進法という法律がございますけれども、その法律の位置づけられている数値をいずれも上回っておるところでございます。

○高柳俊哉委員 引き続きこの点についても頑張っていただければと思います。

 次に職場における通称使用のことについてお聞きしたいのですけれども、昨年の12月でしたか、民法第750条の夫婦同姓の共姓について、最高裁の方では合憲判決が下されました。ただ選択的夫婦別姓までを違憲としたわけではないので、依然とした立法部の判断がどうなるか、法律制定がどうなるかということに係っていると思います。今、今議会でもそのこといついての意見書案が協議されている最中ですので私は期待をしています。私の知り合いも、その関係が有って籍を入れないという事実婚の人もいますし、また法律婚では、姓を変えた人でも仕事の上でやはり結婚前の姓を使いたいという人も少なからずいると思います。さいたま市役所、現状、旧姓使用、取り敢えず大丈夫だと思いますけれども、現状まずどうなっているのか確認させて下さい。

○人事部長 本市における職員の旧姓使用につきましては、平成1441日からさいたま市の職員の旧姓使用の取扱要綱に基づきまして、婚姻、養子縁組等により戸籍上の氏を改めた後も引き続き旧姓を使用することを認めておるところでございます。平成2741日現在は、男性で11名、女性が197名の計208名の職員が承認を受けております。使用できる範囲といたしましては、名札とか職員録等での使用ということになっております。

○高柳俊哉委員 ありがとうございます。申請については、何か手続的な難しいことが有るのかということをお聞きしたいのですけれども。

○人事部長 申請につきましては、人事課の方に所要の書類を提出いただければそれで済みます。

○高柳俊哉委員 ありがとうございました。これはあくまでも旧姓ということで、例えば吉田イチロウさんという職員がいて、カタカナでイチロウとだけしたいといってもこれは駄目なわけです。

それで別件なのですけれども、いわゆる外国籍の方の通名というのはどういう扱いになるのでしょうか。

○人事部長 外国籍の職員の通称使用につきましては、特段の定めはございません。ただ共姓社会としての職場環境を整えるという観点からも、他市の事例等を参考として適切に対応してまいりたいと考えております。

○高柳俊哉委員 現状、確か外国籍の職員の方そもそもいらっしゃらないので、職員自体を増やしていくということは重要だと思っています。

 次(2)、人権政策の充実についてお伺いしたいと思いますが、ちょっとそれに入る前に、国連加盟国には各種国連決議の重視、あるいは批准した国際条約も誠実に履行する必要があると思っています。当然核実験などの国連決議に反する政府の行為については厳しく非難されるべきですけれども、ただ朝鮮半島で何か危機事案が生じるたびに、直接関係のない在日の子どもたちがスパイ呼ばわりされたりとか、あるいは国に帰れと暴言を吐かれるのだと。まさにこうしたヘイトスピーチの対象にされることについては、私は非常に許しがたいことだと思っております。さて人種差別撤廃条約というのがあります。日本で人種というのは、どうしても黒人とか白人とかそういうことだけに限られて見られていますけれども、この条約による人種というのはもっと広い概念で、人種、皮膚の色、世系または民族、もしく種族的出身ということになっておりますので、いわゆる民族差別も駄目だということもこの条約は当然含まれていると思うのです。実はこの条約なのですけれども、国だけでなくて地方自治体に出しても当然のことながら適用されます。自治体に義務付けられていることは何か教えて下さい。

○総務部長 次に、ただいまの人権政策の充実について、ヘイトスピーチ対策、LGBT政策についてお答えさせていただきますが、その中でまず条約についてということで、先にご答弁させていただきます。

この人種差別撤廃条約の第4条では、人種差別を禁止する法的措置を求めております。またこの条、同条第4条では、国または地方の公の当局、公共団体ということになるかと思いますが、または機関が人種差別を助長し、または扇動することも認めないことも規定していることから、国のみならず地方自治体においても、迅速かつ積極的な対応が必要と認識しているところでございます。

○高柳俊哉委員 助長や扇動してはいけないということですよね。そういった意味で自治体としても取り組む必要なわけですけれども、今年1月でしたか、大阪市ではヘイトスピーチの抑制条例というのが制定されたと思いますけれども、その点についてどのように思っているのかということ、またさいたま市としてできることは何か、見解をお聞かせ下さい。

○総務部長 ただいまの大阪市の条例についての評価ということになるかと思うのですが、まず今ご指摘いただきました大阪市では、本年115日に全国初のヘイトスピーチを抑止するための条例が成立したところでございます。この条例では、ヘイトスピーチを特定の人種や民族の個人・集団を社会から排除することや、憎悪や差別意識をあおる目的で侮蔑や誹謗中傷する活動などと定義しているところでございます。こういったことを審査会で超さした結果、ヘイトスピーチだと判断した場合には、表現内容の概要、拡散防止措置並びに指名または名称を公表することができるものとされております。ヘイトスピーチに対しての抑止策を講じているというところでございます。そして、この条例の評価といたしましては、評価というより課題だと思うのですが、表現の自由との兼ね合いから、行き過ぎると表現の自由という問題に介入することになり、ヘイトスピーチの判断がなかなか難しいケースというのが想定されるかなと、このように認識しているところでございます。

      (「さいたま市としてのできることは」と言う人あり)

○総務部長 失礼いたしました。本市といたしましても、ヘイトスピーチの規制につきましては、当然のことながら対応の充実が必要だと考えております。今後引き続き法務局等関係機関と連絡を図りながら、人権教育及び人権啓発推進さいたま市基本計画等に基づき、市民一人ひとりがお互いの価値観や人種、文化等の多様性を受け入れられるよう啓発を中心にした取り組みの充実を進めてまいりたいと考えております。

○高柳俊哉委員 本来この件については、きちっとした法整備が必要だと思っていますので、今、国会でも継続審議になっています。この審議の充実を望むところでございます。

 続きまして、LGBTの関係なのですけれども、渋谷区や世田谷区では、条例や要綱で同性パートナーの認知と支援にまで踏み込んでおります。大阪市淀川区や沖縄県の那覇市でもLGBTの支援宣言というのを行っています。昨年秋には、我が会派でも実は那覇市の視察を行いまして、性の多様性を尊重する都市・なは宣言について、その担当からお話を伺ってきました。やはり実際の姿勢、メッセージを出すということは非常に重要なことだと考えております。さてLGBTの方々とその支援者の交流の場として、先日LGBTの成人式というのがさいたま市内でも開催をされました。新聞報道によればですけれども、埼玉県の方は名義後援を断ったのですけれども、さいたま市は後援を承諾したということでありまして、これは本当に良かったなと思っております。そこで先ほどヘイトスピーチの件でも出てきましたけれども、人権教育及び人権啓発推進基本計画、その記述につきましては現在のところヘイトスピーチもそうですけれども、LGBTについてほとんど弱いと思っています。そこでその計画について、もう少し改定を含めた何か見直しの考えがあるかお聞かせ下さい。

○総務部長 それでは、続いてのご質問のLGBT政策ですが、本市では市民や企業を対象とした講演会、研修会を開催しており、これまでも同性愛者、性同一障害者、こういったご本人を講師にお招きし、ご本人の体験談の含め講演を行っていただいたところでございます。また性的少数者と人権と題したポケットブックを作成いたしまして、講演会等で市民の皆様方に配布させていただいているところです。

委員からご指摘いただきました人権教育及び人権啓発推進さいたま市基本計画では、女性や外国人などに関するさまざまな人権問題を課題として位置付けております。性的思考を問題とする、いわゆるLGBTにつきましては、計画上ではその他の人権課題に含まれ、現計画では単独の人権課題としての位置づけは無いところでございます。しかしご案内のとおり、ここ数年で同性愛者や性同一障害者などのLGBTに関する方々について、テレビ等で大きく取り上げられるようになったこと、またヘイトスピーチなど新たな人権問題も生じてきている状況がございますので、今後は社会情勢や他の自治体の動向を十分考慮しながら、人権教育及び人権啓発推進さいたま市基本計画について見直しを図ってまいりたいと考えております。

○高柳俊哉委員 その見直しのスケジュール、もし予定が解っていれば教えて下さい。

○総務部長 今のところ、この見直しの予定といたしましては、こういった社会情勢を踏まえて、新年度、28年度から計画の見直しに着手していければとこのように考えている次第でございます。

どうぞよろしくお願いいたします。

○高柳俊哉委員 ありがとうございます。ぜひ当事者や支援団体の意見を酌み込みながらの計画の見直しを行っていただければと思います。

 続きまして2番、市民意識調査のことについてお伺いをしたいと思います。今回、清水市長の施政方針の中でも、住みやすい住み続けたいまちということで、市民調査のことに触れておられました。さいたま市として、市民の意識、経年変化あるいはその時々の市政の課題について市民がどんなことを思っているのか知ることは、とても重要だと思っています。そこで、この市民意識調査、平成19年から行っているということですけれども、対象者や調査項目はどんなふうに変わっているのか、あるいは変わっていないのか。また郵送の調査とインターネット調査との違い、あるいはその結果分析はどのようにされ、またその活用はどのようにされているのか、その点についてお聞かせ下さい。

○広報監 市民意識調査についてのご質問でございますが、市民意識調査につきましては、在住者調査と在勤者調査を分けて実施しております。このうち在住者調査の対象者につきましては、住民基本台帳に登録された満20歳以上の方から、本市の地域性に応じて年齢、男女構成比などを考慮した上で無作為に抽出した5,000人の方々に対し、郵送による調査を行っております。この対象者につきましては、調査を開始した19年度以降大きな変更はございません。次に調査項目につきましては、地域の住み心地や定住意向といった地域での生活に関する質問や市のイメージ、市政の満足度といった市政全般にわたる市民の意識をお伺いしております。これにつきましては、各年度で比較する必要があるため、概ね同様の質問内容で調査を実施しており、大きな変更はございません。

 次にですが、インターネット調査と市民意識調査の違いでございますが、郵送で実施しております市民意識調査は無作為抽出の手法により、より市民の縮図に近い調査対象者を設定できるという利点があることから、市民意識の動向を経年比較する必要があるテーマについて例年同様の調査項目を実施しております。一方インターネット市民意識調査ですが、調査の実施から結果が出るまで非常に期間が短く、調査費用を低く抑えられます。これによって、より多くの調査が出来るという利点があり、事業化が抱えている個々の課題についてタイムリーに市民意識を問う調査として実施しております。こうしたそれぞれの特徴を勘案し、調査を実施することでそれぞれの差別化を図っております。それに、分析と活用方法ということですけれども、まず活用方法ですが、市民意識調査は市政全般にわたる市民意識の動向を年度ごとに追う基礎調査でございますので、その結果は総合振興計画やしあわせ倍増プラン2013、さいたま市まち・ひと・しごと創生総合戦略といった市の基本的な計画の進行管理の指標として全庁で活用されております。またインターネット市民意識調査は、事業化の課題に応じて調査を行う個別調査でございますので、その調査結果は事業化の施策を推進する際の基礎資料として活用されております。なお、これらの調査項目や、それから調査結果、反映状況につきましては、市のホームページでもご覧になれるようになっております。もう1点、分析なのですけれども、一応委託業者に分析もお願いしておりますが、その結果を受けまして、職員がそれぞれ分析も行っており、その結果を全庁的に活用している状況でございます。

○高柳俊哉委員 調査対象なのですけれども、いわゆる住基台帳から無作為抽出ということなのですけれども、平成247月以降、その住基台帳に従来の外国人登録から、外国人の方も入ってきたと思います。そういった意味では何か配慮が必要なのでないかなと思っているのですけれども、その点についてどうなのかということ。それとインターネット調査なのですけれども、ネットユーザーだとちょっと偏りといいますか、全体的な市民の状況というのは本当に反映するのかという疑問もあるのですけれども、その点についての見解をお聞かせ下さい。

○広報監 外国人への配慮はというご質問でございますが、委員ご指摘の通り、在住外国人の方に日本語に不慣れな方も多くいらっしゃると考えておりますので、質問は解りやすい日本語を心がけているとともに、対象者の方に漢字にルビをふって調査票を送付し、調査内容にご理解いただけるような配慮を行っております。もう1点、インターネットの利用者層に偏りはないかというご質問でございますが、ご指摘の通り、かつては特に高齢者のインターネット利用率が低く、インターネット利用者を対象とする市民意識調査では市民の縮図として代表制が担保できないのではないかと言う懸念がございました。しかし平成27年度、昨年度の市民意識調査では、市民全体のインターネット利用率は72.0%となっております。世論の動向を把握するために十分な水準に達しているのではないかと考えております。質問項目によっては、高齢者のインターネット普及率はやはり低い、今までどおり低い数字でございますので、質問項目によってどちらを使うかということは、これから検討する必要があると思います。

○高柳俊哉委員 ありがとうございます。 いろいろと検討していっていただければと思います。

 これはちょっと感想なので、別にご答弁結構なのですけれども、平成27年度インターネット市民意識調査の第2回で、実は防犯カメラの設置についての設問が有りました。回答では設置して欲しいとは思わないというのがこれ5%で一番少なかったのですけれども、犯罪防止をするのに効果的な場所だけ設置して欲しいというのが37%、これは理解できます。私もちょっと個人的に驚いたのは、出来るだけ多くの場所に設置して欲しいというのが49%だと、これ目的も場所も限定されていないということなのですよね。何に使われるかわからないカメラが至る所にあるのが良いというのがそんなに半数近くなのかと、これはちょっと余りにも為政者に都合の良い制度なのではないかというふうにちょっと思ってしまったところでございます。

ということを受けて3番目、個人情報保護行政についてお伺いをしたいと思います。さいたま市内にも官民設置主体のさまざまな防犯カメラ、あるいは監視カメラがあります。その中には、当然市の設置の物も含まれております。そもそも公共機関が人の容姿を撮影、録画する行為は、憲法第13条の肖像権あるいはプライバシー権に抵触する恐れが極めて強く、最高裁、19691124日の判決からも極めて厳格な要件を必要とするとされています。そこで、まず市が設置した防犯カメラあるいは監視カメラで撮影された映像は、さいたま市個人情報保護条例第2条の(6)に規定をされた行政情報に該当するのか、その点についてまずお示しください。

○総務部長 それでは、ただいまの3、個人情報保護行政についての中の(1)市防犯カメラの映像の取り扱いについての中の行政情報に当たるのかというご質問だと思いますが、お答えさせていただきます。

防犯カメラによって撮影、記録された画像につきましては、これは市が組織的に取得し、保有している情報として、情報公開条例及び個人情報保護条例の定める行政情報に当然該当してまいります。また画像から特定の個人を識別することができる場合には、個人情報保護条例の定める個人情報にもちろん該当するところでございます。

○高柳俊哉委員 そこで、お聞きしたいと思います。そもそも市の設置カメラ、大体何ヵ所位あるのか、それ解るのかということと、行政情報であるならば、それらの映像について条例の趣旨を踏まえて収集とか保存とか廃棄あるいは外部提供、それぞれ当然厳格に行う必要があるはずですけれども、現状それはどうなっているのでしょうか。

○総務部長 市が設置している防犯カメラですが、これは学校、駐輪場、こういった施設に市内約2,100基、施設数でいきますと約470施設に現在設置しているところでございます。画像の収集、保存、廃棄及び外部提供など個人情報の管理につきましては、これは局が市民局になります。市民局交通防犯課が所管いたしますさいたま市防犯カメラ設置及び運用に関するガイドラインに明記されております。個人情報の適切な取り扱いに留意し、防犯カメラの画像の適正な維持管理をこちらのガイドラインに沿って市では行っているところでございます。それと、開示請求があった場合開示されるのかということも…

ああ、後でよろしいですか。

○高柳俊哉委員 直接の所管はまた別のところでしょうし、それぞれの所管がどうしているかということについて、後で予算委員会等もありますので、またそれぞれ聞いていきたいと思いますが、そこで、今ちょっと話ありましたけれども、個人情報の保護という観点から見た時に、今、自分が撮られているのだという映像があったとすると。特に個人情報保護条例の第12条による開示請求があった場合の対応、改めてお聞かせ下さい。

○総務部長 失礼しました。先ほどご答弁させていただいた流れに沿った話になりますが、こういった防犯カメラで記録された画像から特定の個人を識別することができる場合、個人情報保護条例上は本人からの開示請求であれば開示することがもちろん可能でございます。ただしが画像による情報からその個人を特定して、個人を識別する、こういったことが容姿や肢体等の外見上の情報に、映像ですね、外見上の情報からの判断に頼らざるを得ない状況でして、なかなか本人について確認するということが困難であることが予想され、他の情報と照合したり、非常に難しい課題があるということは認識しているところでございます。

○高柳俊哉委員 いろいろなさまざまな課題が有るかと思いますけれども、今、本当にいろいろな行政が知る情報というのは、紙情報だけではない、そうした映像とかデジタル情報もどんどん増えてくると思うのです。そういったことの取り扱いも含めて。ぜひ今後もう少ししっかりしていって欲しいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。答弁は結構でございます。

○島崎豊委員長 それでは、以上で高柳委員の質問を終了いたします。

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