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2016年3月30日 (水)

安保関連法がついに施行に!

3月29日、安全保障関連法がついに施行された。国会前にはSEALESや学者の会など多くの市民が集まり抗議の声をあげた。この声を今年7月の参議院選挙(あるいは衆議院選挙も含めて)までどれだけ持続・拡大することができるのか。そして、わたくしたち民進党を始め野党がきちんとしたその受け皿になれるのかが問われている。

安保関連法について、さいたま市議会2月定例会において、意見書提出を求める関連請願を審議する機会があったが、その際に述べた意見(討論)の要旨を改めてここに掲載しておきたい。

「昨年可決成立した安全保障関連法は、その制定過程及び内容についても非常に問題の多いものと理解している。

 特にいわゆる「集団的自衛権」の行使容認については、自衛権に関する1972年政府見解の範囲内であるとか、砂川判決によって正当化する見解には疑問がある。そのような意味から安倍内閣の閣議決定に基づく「存立危機事態」条項も含む安保関連法の違憲部分の撤回を求める主張は理解できる。

 民主党と維新の党(当時)では「専守防衛に徹し、近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」の考えの下に、他の野党とも共同で平和安全法制整備法廃止法案、国際平和支援法廃止法案を。あわせて対案として、領域警備法案・周辺事態法改正法案・PKO 法改正法案の共同提出をした。

 法の制定廃止は国会の権能、政府は法施行の権能を有するものである。その点も踏まえ、さいたま市議会として意見書をあげるならば、

一、政府に対し、現行安全保障関連法施行・適用については慎重な対処を。

 二、国会に対し、野党提出の廃止法案及び対案について充実した審議を。

この二点を求めていくことが大切と考える。

 さいたま市議会は意見書、決議は全会派一致を原則としている。最終的には一致しないとしても、そのための努力は最大限にしていくべきである」。

 野党提出法案はいずれも結局、棚ざらしのままに置かれている。政治を動かすのは最終的には主権者である市民の力にかかっている。

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